テレワークの現状
■現状■
■大企業のテレワーク導入率は、資本金50億円以上の企業で30％ほど。
企業全体では、11.5％（総務省調査）。
中小企業の導入は低い。
テレワークを実施しているワーカー率は８％程度（週８時間）
雇用されているワーカでは、480万人/5800万人＝８％程度→目標10％(2020)
■地方の３つ導入スタイル
①従業員の離職阻止型：企業テレワークである。テレワーク導入が社員の結婚・出産・介護等の退職希望から。
②地域クラウドソーシング型：地域エージェントの仕事を請け負う
③フリーランス型：フリーランサー・個人事業主が、テレワークで大都市圏企業の仕事を請け負う
■推進対策■
■企業テレワークの導入
３つの障害：
①労務管理：制度がない、仕組みがない、労務管理ができない
②ICT & セキュリティ：ICTは高コスト、使いづらい、情報を守れない
③意識：テレワークできない、マネジメントできない、評価されない
推進対策：
みんながテレワークを経験する
マネジメント層は特にしっかり実践する
フリーアドレスを導入する
■地方テレワークの導入
−雇用型−
県庁・行政から積極的にテレワークを導入する
ICTを導入しパソコンで仕事をするようにする
優秀な従業員を大切にする
−フリーランス型（自営型）−
フリーランスを増やす
コワーキングスペースを設ける
地域の企業・行政のブランド化などソフト化を推進する
2016.10.31