JAL

2015.2　フリーアドレス制の導入
会議資料をはじめとする書類の配布を禁止。
既存の書類も法令文書などの例外を除き、スキャンして電子化するか廃棄するかの選択を迫った

月1回の在宅勤務を義務付け、全員が在宅勤務に慣れるよう促した。半日単位の在宅勤務も認め「客先への直行直帰があるときや通勤路線が止まったときなどに在宅勤務を柔軟に使えるようにした」

015年には他部門でも在宅勤務が可能になり、2016年からは自宅以外でのテレワークも段階的に認めている。「出張の出先や喫茶店はもちろん、小さい子のいる家庭ではマンションの共用会議室を使う人もいる。それぞれの社員が集中できる環境を見つけてテレワークを実施している」

参考：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/17/041000135/041800007/?rt=nocnt